ウェビナー代行サービスおすすめ10選【2026年最新】BtoB集客に強い会社を徹底比較

「ウェビナーを開催したいけれど、社内にノウハウがない」「集客がうまくいかず参加者が集まらない」「技術トラブルが心配で踏み出せない」──BtoB企業のマーケティング担当者なら、一度はこうした悩みを抱えたことがあるのではないでしょうか。

ウェビナーは新規リード獲得の有効な手段ですが、企画から配信、フォローまで多岐にわたる業務が発生します。専門知識や経験がないまま自社で運営すると、思うような成果が出ないばかりか、ブランドイメージを損なうリスクもあります。

そこで注目されているのが「ウェビナー代行サービス」です。プロの知見と実績を活用すれば、初めてでも高品質なウェビナーを実現でき、商談化率の向上も期待できます。本記事では、BtoB集客に強いおすすめのウェビナー代行サービス10選と、失敗しない選び方を徹底解説します。自社に最適なパートナーを見つけて、ウェビナーマーケティングを成功させましょう。

ウェビナー代行サービスとは?企業が外注する理由

ウェビナー代行サービスとは、オンラインセミナーの企画・集客・配信・フォローアップなど、ウェビナー運営に関わる業務を専門会社に外部委託できるサービスです。BtoB企業を中心に、リード獲得や顧客育成の手段として急速に普及しています。

近年、展示会や対面営業の機会が減少する中、ウェビナーは場所や時間の制約なく見込み客にリーチできる有効なマーケティングチャネルとして注目されています。しかし、成功させるには専門的な知識と経験が必要です。そのため、多くの企業がプロのノウハウを持つ代行サービスを活用し、効率的に成果を上げています。

H3: ウェビナー代行サービスの基本的な業務内容

ウェビナー代行サービスが提供する業務は多岐にわたります。主なサービス内容は、企画・戦略立案、集客支援、配信・運営サポート、アフターフォローの4つに分類できます。

企画・戦略立案では、ターゲット設定やテーマ選定、台本作成、スライド制作などを支援します。集客支援では、告知ページ(LP)の作成、Web広告運用、共催パートナーとのマッチング、リマインドメール配信などを実施します。配信・運営サポートでは、配信ツールの設定、リハーサル実施、当日の技術サポート、トラブル対応などを担当します。アフターフォローでは、参加者へのお礼メール送信、アンケート集計、視聴データ分析、商談化支援などを行います。

代行会社によって対応範囲は異なるため、自社のニーズに合わせて選択することが重要です。

H3: BtoB企業がウェビナーを外注するメリット

BtoB企業がウェビナー代行サービスを利用する最大のメリットは、専門ノウハウを活用しながら社内リソースを本業に集中できることです。特にマーケティング担当者が少ない中小企業にとって、内製化は大きな負担となります。

リソース不足の解決という観点では、ウェビナー運営には企画から事後フォローまで膨大な工数が必要です。内製すると他の重要業務が滞るリスクがありますが、代行サービスを活用すれば担当者は当日の登壇と資料作成に専念できます。専門ノウハウの活用では、プロの代行会社は数百件の開催実績から得た知見を持っています。効果的な集客方法や商談化率を高める運営ノウハウを活用でき、初めてでも成功確率が高まります。

商談化率の向上も重要なポイントです。代行サービスは単なる配信支援にとどまらず、参加者の関心度を可視化し、ホットリードを抽出して営業部門に引き継ぐ仕組みを提供します。その結果、ウェビナーからの商談創出が効率化されます。実際、まるなげセミナーでは商談獲得率15%超、AdAIでは200社以上の支援で高い商談化実績を誇ります。

ウェビナー代行が向いている企業の特徴

ウェビナー代行サービスの活用が特に有効なのは、次のような課題を抱える企業です。結論として、ウェビナー開催の経験やノウハウがない企業、マーケティング担当者が少なく人手不足の企業、集客力に課題があり参加者が集まらない企業、技術トラブルが不安で配信に自信がない企業、商談化率を高めたい企業などが該当します。

初めてウェビナーを開催する企業は、何から始めればよいか分からないケースが多く、プロの伴走支援があれば安心して進められます。少人数のマーケティングチームでは、他施策と並行してウェビナーを運営するのは困難ですが、代行サービスなら攻めのマーケティングを継続できます。

自社の顧客リストだけでは集客に限界がある場合、代行会社の共催ネットワークや集客プラットフォームを活用すれば、新規リード層にアプローチできます。また、配信中の音声トラブルや画面共有ミスは参加者の信頼を損ないますが、経験豊富な技術スタッフがいれば万全です。

せっかくウェビナーを開催しても商談につながらない企業は、参加者のエンゲージメント分析やフォローアップ体制を代行会社に任せることで、成果を最大化できます。

【比較表付き】おすすめウェビナー代行サービス10選

ここからは、BtoB集客に強いウェビナー代行サービスを10社厳選してご紹介します。各社の特徴、料金体系、実績を詳しく解説しますので、自社に最適なパートナー選びの参考にしてください。

AdAI – BtoBウェビナー特化で商談化に強い

AdAIは、BtoBウェビナーに特化した運営代行サービスで、商談創出を最重視している点が最大の特徴です。200社以上の支援実績と1万人以上の集客実績を誇り、共催先選定から集客、配信、商談化まで一気通貫でサポートします。

サービスの特徴は、WPOプランという包括的なBPOサービスを提供しており、企画段階からヒアリングを行い、ターゲットに最適な共催パートナーをマッチングします。集客から当日運営、事後フォローまで全工程を代行可能で、自社は登壇に集中できます。主な提供サービスとして、共催ウェビナーのパートナー選定、告知ページ・広告クリエイティブ制作、集客施策の実行、配信環境の構築と技術サポート、参加者データの分析と商談化支援が含まれます。

料金体系は個別見積もりとなっており、ウェビナーの規模や支援範囲によって変動します。実績・導入事例では、中小企業向け広告代理店の創業メンバーとしての経験を活かし、実践的な支援を提供しています。ウェビナーアーカイブメディア「Webinar Stock」やマッチングサービス「Lead Share」の展開も予定しており、エコシステム全体でのサポートが期待できます。

おすすめの企業タイプは、BtoBのSaaS企業やIT企業で、共催パートナーとの連携で新規リード獲得を強化したい企業、商談化率を重視したウェビナー運営を求める企業に最適です。

Bizibl Technologies – 戦略から丸投げ可能な伴走型

Bizibl Technologiesは、BtoB企業100社超の支援実績を持ち、戦略立案から実行まで伴走型でサポートする代行サービスです。初期費用10万円〜、月額10万円〜という明確な料金体系で、中小企業でも利用しやすい点が魅力です。

サービスの特徴は、マーケティング戦略の立案から実行まで一貫して支援し、自社ツールを活用した効率的な運営が可能です。ウェビナー単発ではなく、継続的なマーケティング支援として位置づけられており、PDCAを回しながら成果を最大化します。主な提供サービスとして、マーケティング戦略の立案、ウェビナー企画・台本作成、自社ツールを活用した集客・配信、参加者データの管理と分析、継続的な改善提案が含まれます。

料金体系は、初期費用10万円〜、月額10万円〜となっており、支援範囲や頻度によって調整可能です。実績・導入事例では、BtoB企業を中心に100社以上の支援実績があり、業界を問わず幅広い企業のマーケティング課題を解決しています。

おすすめの企業タイプは、中小企業で予算を明確にしたい企業、単発ではなく継続的なウェビナーマーケティングを展開したい企業、戦略立案から実行まで丸投げしたい企業に向いています。

まるなげセミナー – 低コストで高い商談獲得率

まるなげセミナーは、3,000回超のウェビナー開催実績を持ち、リード単価3,000円という低コストと商談獲得率15%超という高い成果を両立させている代行サービスです。費用対効果1200%という驚異的な実績も公表しています。

サービスの特徴は、企画から集客、司会進行、参加者対応、アンケート回収、Zoom設定まで「まるごと」代行できる点です。主催者は当日の登壇と資料作成だけに専念でき、ウェビナー開催のノウハウがなくても安心して任せられます。封書DMを活用した独自の集客手法も特徴的で、新規顧客開拓に強みを持ちます。

主な提供サービスとして、企画・戦略立案、集客支援(封書DM、Web広告など)、司会進行・参加者対応、Zoom設定・技術サポート、アンケート回収・データ分析、商談化支援が含まれます。料金体系は、リード単価3,000円という明確な成果報酬型を採用しており、集客数に応じた料金設定となっています。詳細は個別見積もりとなります。

実績・導入事例では、3,000回以上のウェビナー開催実績があり、特にBtoB企業のリード獲得支援に強みを持ちます。商談獲得率15%超という高い商談化率を実現しており、費用対効果を重視する企業から支持されています。おすすめの企業タイプは、コストを抑えながら高い成果を求める企業、新規顧客開拓に課題を抱える企業、初めてウェビナーを開催する企業に最適です。

Jストリーム – 大規模配信に強いツール一体型

Jストリームは、年間1,800件以上のライブ配信実績を持つ、動画配信のプロフェッショナル企業です。自社の動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」を使った高品質なウェビナー代行サービスを提供しています。

サービスの特徴は、動画配信の専門技術者が企画から配信まで一貫サポートする点です。大規模配信から中小規模の社内配信まで、規模を問わず対応可能で、アクセス数、平均視聴時間、デバイス別、時間帯別などの詳細なデータ取得・分析ができます。主な提供サービスとして、J-Stream Equipmediaを活用した高品質配信、企画・台本作成支援、配信環境の構築と技術サポート、リアルタイム視聴データの取得、視聴ログの分析とレポート提供が含まれます。

料金体系は、配信規模や支援内容によって異なるため、個別見積もりとなります。自社プラットフォームを活用するため、ツール費用とサポート費用がセットになったプランが一般的です。実績・導入事例では、年間1,800件以上のライブ配信実績があり、大手企業や官公庁などの大規模ウェビナーも多数サポートしています。安定した配信品質と詳細な効果測定で高い評価を得ています。

おすすめの企業タイプは、大規模なウェビナー(数百〜数千人規模)を予定している企業、配信品質と安定性を最重視する企業、詳細な視聴データ分析を活用したい企業に向いています。

株式会社CLOUD WIN(LIVE RUNNER) – BtoBマーケティング支援に注力

株式会社CLOUD WINが提供する「LIVE RUNNER」は、BtoBマーケティング支援に特化したウェビナー代行サービスです。企画・集客・配信を一貫してサポートし、マーケティング戦略全体の中でウェビナーを位置づけます。

サービスの特徴は、ウェビナー単体ではなく、BtoBマーケティング全体を見据えた支援を提供する点です。リード獲得からナーチャリング、商談化まで一連の流れをサポートし、他のマーケティング施策との連携も考慮します。主な提供サービスとして、ウェビナー企画・戦略立案、集客支援(Web広告、コンテンツマーケティング連携)、配信・運営サポート、参加者データのCRM連携、マーケティングオートメーション(MA)との統合が含まれます。

料金体系は、支援範囲やウェビナー規模によって異なるため、個別見積もりとなります。継続的なマーケティング支援を前提とした月額プランも用意されています。実績・導入事例では、BtoB企業を中心に、マーケティング戦略の一環としてウェビナーを活用する企業を支援しています。MAツールやCRMとの連携実績も豊富です。

おすすめの企業タイプは、ウェビナーをマーケティング戦略全体に組み込みたい企業、MAツールやCRMを導入済みで連携したい企業、リード獲得からナーチャリングまで一貫支援を求める企業に最適です。

その他のおすすめサービス(簡潔に紹介)

ここでは、特定のニーズに応える5社のウェビナー代行サービスを簡潔にご紹介します。

6. セミナー制作.com(株式会社ナツメスタジオワークス) 10,000本以上の実績を持ち、セミナー動画制作から配信、イベント運営までワンストップ対応。官公庁・経済団体など300社以上の法人実績があり、少人数から1万人規模まで幅広く対応可能です。専用スタジオも完備しています。

7. TECH+(株式会社マイナビ) BtoB企業向けで、年間100件以上のウェビナー開催実績。集客LP作成から提携媒体への配信まで一気通貫でサポート。保証件数制度があり、達成まで継続的に集客を支援します。マイナビの20社以上のメディアネットワークを活用できる点が強みです。

8. 株式会社ガイアックス 官公庁や上場企業のオンラインイベント実績が豊富で、1万人規模のオンラインワークショップや国際会議などの大型案件に強みを持ちます。Zoomでの大型ウェビナー実績があり、配信スタジオの貸し出しや出張代行にも対応しています。

9. 株式会社セレブリックス 営業代行を中心に展開する企業で、商談化を見据えたウェビナー支援が特徴です。膨大なリストからターゲット抽出し、集客メール作成・送信を代行。イベント後のフォローとして営業代行サービスも提供し、商談獲得まで一貫サポートします。

10. 東京セミナースタジオ株式会社 1万タイトル超の撮影・動画配信実績を持ち、法人向け動画マーケティングに強みがあります。Zoom公式認定パートナーで、都内に3つのスタジオを保有。セミナーや研修の運営サポートにも対応可能です。

ウェビナー代行サービス比較一覧表

以下は、紹介した10社の主要ポイントを比較した一覧表です。自社のニーズと照らし合わせて、最適なサービスを選ぶ際の参考にしてください。

ウェビナー代行サービスの料金相場と費用内訳

ウェビナー代行サービスの料金は、支援範囲や規模によって大きく異なります。ここでは、一般的な料金相場と費用内訳を解説し、予算計画の参考にしていただけるようにします。

基本パッケージの料金相場(15万〜50万円)

ウェビナー代行サービスの基本パッケージは、15万〜50万円が主流となっています。この価格帯には、企画支援、配信環境の構築、当日の技術サポート、基本的な集客支援が含まれることが一般的です。

含まれるサービス内容として、企画・戦略立案(ヒアリング、テーマ設定、台本作成支援)、配信環境の構築(Zoomなどの設定、リハーサル実施)、当日の技術サポート(配信オペレーション、トラブル対応)、基本的な集客支援(告知ページ作成、メール配信設定)、事後レポート(参加者データ、視聴状況の分析)が一般的に含まれます。

相場感の解説では、15万〜20万円のプランは配信サポート中心で、集客は自社で行うケースが多くなります。30万〜40万円のプランは企画から集客、配信まで一貫してサポートするスタンダードなパッケージです。40万〜50万円のプランは共催パートナーのマッチングや高度な集客施策が含まれる充実プランとなります。

初めてウェビナーを開催する企業や、内製化に不安がある企業は、30万円前後のパッケージから始めるのがおすすめです。一方、集客だけ支援してほしい、配信だけ任せたいといったニーズがある場合は、部分的なサポートで15万円前後に抑えることも可能です。

時間加算・オプション料金

基本パッケージに含まれない追加サービスは、オプション料金として別途発生します。主なオプションと料金相場を理解しておくことで、予算オーバーを防げます。

配信時間の延長(1万〜5万円/時)は、基本プランでは1〜2時間程度の配信を想定していることが多く、それを超える場合は時間単位で追加料金が発生します。相場は1時間あたり1万〜5万円で、技術スタッフの人件費や機材費用が含まれます。半日〜1日がかりの大型イベントでは、この費用が大きくなる可能性があります。

アーカイブ配信(5万〜20万円)では、ライブ配信後に録画コンテンツを編集し、オンデマンド配信できるようにするサービスです。編集の程度によって料金が変動し、簡易編集なら5万〜10万円、テロップ挿入や不要部分のカットなど本格的な編集なら15万〜20万円が相場です。アーカイブ配信は見逃した参加者へのフォローや、リード育成コンテンツとして活用できるため、費用対効果が高いオプションです。

その他のオプションとして、多言語対応(同時通訳)で10万〜30万円、ハイブリッド開催(会場とオンライン同時開催)で20万〜50万円、専用スタジオ利用で5万〜15万円、グラフィックレコーディング(議事録のビジュアル化)で10万〜20万円などがあります。

月額運用代行プランの相場(10万〜50万円/月)

継続的にウェビナーを開催する企業向けには、月額制の運用代行プランが用意されていることが多く、相場は10万〜50万円/月となっています。

BtoB向け継続支援の内容では、月額プランには通常、月1〜4回程度のウェビナー開催支援が含まれます。企画立案、集客施策の実行、配信サポート、事後分析をルーティン化し、PDCAを回しながら改善していきます。継続契約により、単発よりも1回あたりのコストを抑えられる点がメリットです。

月額10万〜20万円のプランは、月1〜2回のウェビナーで配信サポート中心のライトプランです。月額20万〜35万円のプランは、月2〜3回のウェビナーで集客から配信まで一貫サポートするスタンダードプランとなります。月額35万〜50万円のプランは、月3〜4回のウェビナーで戦略立案から商談化支援まで含む充実プランです。

成果報酬型プランの特徴として、一部の代行会社では、参加者数や商談化数に応じた成果報酬型プランを提供しています。まるなげセミナーのようにリード単価3,000円で設定するケースや、ベース料金+成果報酬のハイブリッド型もあります。成果報酬型は初期コストを抑えられる反面、成果が出た場合のトータルコストが高くなる可能性があるため、自社の予算と目標に合わせて選択しましょう。

料金を抑えるコツと注意点

ウェビナー代行の費用を抑えつつ、効果を最大化するためのポイントをご紹介します。結論として、自社でできる部分は内製化する、複数回契約で単価交渉する、成果報酬型を活用する、初回は必要最低限のサポートから始めるという方法が有効です。

自社でできる部分は内製化すれば、例えば資料作成や既存顧客への告知は自社で行い、配信サポートと新規集客だけを依頼するといった形で、部分的な外注により費用を抑えられます。複数回契約で単価交渉すると、単発ではなく3ヶ月・6ヶ月といった期間での契約を結ぶことで、1回あたりの単価を下げられる可能性があります。

成果報酬型を活用すれば、初期投資を抑えながらリスクを分散できますが、成果が出た場合のトータルコストを事前にシミュレーションしておくことが重要です。初回は必要最低限のサポートから始めて、ノウハウが蓄積されてきたら徐々に内製化を進めるという段階的なアプローチも効果的です。

注意点としては、安さだけで選ぶと品質やサポート範囲が不十分で、結果的に成果が出ないリスクがあります。見積もり時には、何が含まれていて何が含まれていないのかを明確に確認し、隠れコスト(追加オプション料金など)がないかチェックしましょう。また、最安値ではなく、費用対効果(ROI)を基準に判断することが成功の鍵です。

失敗しないウェビナー代行サービスの選び方【7つのポイント】

ウェビナー代行サービスを選ぶ際には、料金だけでなく、自社のニーズとサービス内容のマッチングが重要です。ここでは、失敗しないための7つの選定ポイントを解説します。

自社の課題と目的を明確にする

ウェビナー代行サービスを選ぶ前に、まず自社が何に困っていて、何を達成したいのかを明確にすることが最も重要です。課題と目的が曖昧なまま代行会社を選ぶと、期待した成果が得られません。

集客が弱いのか、運営が苦手なのかという視点では、集客に課題がある場合は、共催ネットワークや広告運用に強い代行会社を選ぶべきです。運営に不安がある場合は、配信技術やトラブル対応に定評のある会社が適しています。自社の弱点を明確にすることで、どの領域を重点的にサポートしてもらうべきかが見えてきます。

リード獲得なのか、ブランディングなのかという目的の違いも重要です。新規リード獲得が目的なら、集客力と商談化支援に強い会社を選びます。既存顧客向けの情報提供やブランディングが目的なら、高品質な配信環境と演出に強い会社が向いています。

目的を明確にするには、KPI(参加者数、商談化数、成約数など)を具体的に設定することが有効です。「月に50件の商談を創出したい」「年間で新規リード1,000件を獲得したい」といった数値目標があれば、それを実現できる代行会社を選びやすくなります。

BtoB実績と商談化率を確認する

代行会社の実績を確認する際は、単に「実績が多い」だけでなく、質を見極めることが重要です。特にBtoB企業にとっては、商談化率という成果指標が最も重要になります。

実績数だけでなく質を見るという観点では、「500回開催」という実績があっても、参加者数や商談化率が低ければ意味がありません。逆に、開催数は少なくても高い商談化率を実現している会社の方が価値があります。実績を確認する際は、総開催数、平均参加者数、商談化率、業界別の実績を必ずチェックしましょう。

商談化率や成約率の確認方法として、代行会社に「同業種での商談化率はどれくらいですか?」と具体的に質問します。まるなげセミナーのように「商談獲得率15%超」と公表している会社は信頼性が高いと言えます。事例紹介ページやホワイトペーパーで、具体的な数字を確認できるかもポイントです。

また、自社と同じ業界・規模での成功事例があるかを確認することも重要です。BtoB SaaS、製造業、コンサルティングなど、業界によってウェビナーの成功パターンは異なります。同業種での実績が豊富な代行会社なら、業界特有の課題やターゲット層を理解しており、効果的な支援が期待できます。

対応範囲と得意分野をチェックする

ウェビナー代行サービスと一口に言っても、会社によって対応範囲と得意分野は大きく異なります。自社のニーズとサービスの対応範囲がマッチしているかを確認しましょう。

企画立案から対応できるかという点では、配信サポートのみの会社もあれば、戦略立案から企画、台本作成まで一貫して支援する会社もあります。初めてウェビナーを開催する企業や、ノウハウがない企業は、企画段階から伴走してくれる会社を選ぶべきです。一方、社内に企画力がある企業は、配信や集客だけを外注することでコストを抑えられます。

業界特化型か汎用型かという違いも重要です。BtoB SaaS特化、製造業特化など、特定業界に強みを持つ代行会社は、業界の商習慣やターゲット層を深く理解しています。業界特化型は、ターゲットに刺さるコンテンツ企画や効果的な集客チャネルを提案してくれます。汎用型は幅広い業界に対応できる柔軟性がありますが、業界特有のノウハウは薄い可能性があります。

対応範囲を確認する際のチェックリストとして、企画・戦略立案(◯/△/×)、台本・資料作成支援(◯/△/×)、集客支援(自社/共催/広告)(◯/△/×)、配信・技術サポート(◯/△/×)、事後フォロー・商談化支援(◯/△/×)、アーカイブ配信(◯/△/×)を確認しましょう。

集客力・共催ネットワークの有無

ウェビナーの成否を左右する最大の要素の一つが集客力です。代行会社が持つ集客ネットワークや手法を確認することで、目標参加者数を達成できるかが見えてきます。

共催先のマッチング支援では、共催ウェビナーは、パートナー企業の顧客リストを活用できるため、自社だけでは接点のなかった層にアプローチできます。AdAIのように200社以上の共催実績を持つ会社なら、業界や目的に合わせた最適なパートナーをマッチングしてくれます。共催ウェビナーのメリットは、集客数の増加(パートナーのリストを活用)、新規リード層へのリーチ、コスト分担による負担軽減、信頼性の向上(共催により権威性が増す)が挙げられます。

自社メディアでの集客力も重要なポイントです。TECH+のようにマイナビの20社以上のメディアネットワークを持つ会社は、専門メディアや業界紙への掲載により、ターゲット層に効率的にリーチできます。保証件数制度があれば、目標参加者数に達するまで継続的に集客施策を実行してくれるため安心です。

集客力を確認する際の質問例として、「過去の類似案件での平均参加者数は?」「共催パートナーの候補はどれくらいありますか?」「集客に使えるメディアや広告手法は?」「目標参加者数に達しなかった場合の対応は?」などを聞いてみましょう。

配信ツールと技術サポート

ウェビナーの品質を左右するのが配信ツールと技術サポート体制です。トラブルなくスムーズに配信できるかは、参加者の満足度に直結します。

使用する配信プラットフォームとして、Zoom、Microsoft Teams、YouTube Live、Webexなど、様々な配信ツールがあります。代行会社がどのツールに対応しているか、自社の希望するツールが使えるかを確認しましょう。Jストリームのように独自プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」を提供する会社もあり、高品質で安定した配信が可能です。

Zoom公式認定パートナー(東京セミナースタジオなど)は、Zoomの機能を最大限活用したサポートが期待できます。大規模配信(500人以上)を予定している場合は、該当規模での配信実績があるかを必ず確認しましょう。

トラブル時の対応体制では、配信中の音声トラブル、画面共有の不具合、参加者の接続問題など、ウェビナーでは予期せぬトラブルが発生する可能性があります。経験豊富な技術スタッフが常駐し、即座に対応できる体制があるかが重要です。確認すべきポイントとして、リハーサルの実施有無と内容、バックアップ回線や機材の準備、トラブル時の対応フロー、過去のトラブル事例と対処実績などがあります。

初めてウェビナーを開催する企業は、特に技術サポートが手厚い会社を選ぶべきです。配信に不安がある場合は、出張サポートやスタジオ利用も検討しましょう。

アフターフォロー・効果測定

ウェビナーは開催して終わりではありません。参加者への適切なフォローアップと効果測定が、商談化や次回ウェビナーの改善に不可欠です。

リード育成サポートでは、ウェビナー参加者は見込み度の高いホットリードですが、適切にフォローしなければ機会を逃します。代行会社がリード育成までサポートしてくれるかを確認しましょう。主なフォロー内容として、お礼メールの自動配信、アーカイブ動画や資料の提供、参加者のエンゲージメントに応じたセグメント分け、ホットリード(質問者、最後まで視聴した人など)の抽出、営業部門への引き継ぎ支援などがあります。

CLOUD WINのようにMAツールやCRMと連携できる代行会社なら、ウェビナー後のリード育成を自動化し、効率的に商談化を進められます。

データ分析・改善提案も重要です。ウェビナーの効果を正しく測定し、次回に活かすためには詳細なデータ分析が必要です。代行会社が提供する分析レポートの内容を確認しましょう。主な分析項目として、参加者数・視聴率・離脱タイミング、視聴デバイス・地域などの属性分析、アンケート結果の集計と分析、質問内容の傾向分析、商談化率・成約率(追跡可能な場合)などがあります。

単なる数字の羅列ではなく、「なぜ途中離脱が多かったのか」「どのセクションが好評だったか」といった考察と改善提案をしてくれる会社を選びましょう。

料金体系の透明性

ウェビナー代行サービスを選ぶ際、料金体系が明確で透明性があるかは非常に重要なポイントです。後から想定外の費用が発生してトラブルになるケースも少なくありません。

隠れコストがないかを確認するため、見積もり時には以下を必ず確認しましょう。基本料金に含まれるサービス範囲、追加オプションの料金(時間延長、アーカイブ配信など)、機材レンタル費用(別途か込みか)、スタジオ利用料(別途か込みか)、キャンセル料の規定などです。

「基本料金30万円」と表示されていても、実際には「配信時間は1時間まで」「参加者100名まで」「スタジオ利用は別途10万円」といった条件がついている場合があります。契約前に、想定している規模・内容で実際にいくらかかるのかを明確にしましょう。

成果報酬型の条件を利用する場合は、報酬が発生する条件を明確にすることが重要です。例えば「リード単価3,000円」の場合、「リード」の定義は何か(申込者?実参加者?資料ダウンロード者?)、参加者の質(ターゲット外の参加者も課金対象か)、最低保証件数や上限設定はあるかなどを確認します。

料金体系がシンプルで分かりやすい会社は、後々のトラブルが少なく、安心して依頼できます。複雑な料金体系や、曖昧な説明をする会社は避けた方が無難です。契約前には必ず書面で詳細な見積もりを取り、不明点は全て質問してクリアにしておきましょう。

ウェビナー代行サービスを活用した成功事例

実際にウェビナー代行サービスを活用して成果を上げた企業の事例をご紹介します。業種や課題が異なる3つの事例から、成功のヒントを見つけてください。

BtoB SaaS企業の事例 – 月間50件の商談創出

課題と導入背景 あるBtoB SaaS企業(従業員50名規模)は、インサイドセールスによる電話営業に限界を感じていました。リード獲得コストが高騰し、月間の商談数が頭打ちになっていたことから、新たなリード獲得チャネルとしてウェビナーを検討しました。しかし、社内にウェビナーのノウハウがなく、マーケティング担当者も2名しかいない状況で、内製化は困難と判断し、代行サービスの活用を決断しました。

実施内容 AdAIのWPOプランを導入し、共催ウェビナーを月2回のペースで開催しました。代行会社が同業界の補完的なサービスを提供する企業とのマッチングを行い、共催パートナーのリストも活用することで集客を強化しました。企画段階からターゲットペルソナを明確にし、参加者の課題に刺さるテーマ設定を実施しました。配信はZoomウェビナーを使用し、技術サポートは全て代行会社に任せることで、自社は登壇とコンテンツ制作に集中できました。

ウェビナー後は参加者をエンゲージメント別にスコアリングし、ホットリードを優先的に営業部門に引き継ぐ仕組みを構築しました。

成果・ROI 3ヶ月後には月間平均50件の商談を創出し、従来の電話営業のみの時期と比較して商談数が2.5倍に増加しました。リード獲得単価は従来の営業手法の約1/2に削減され、商談化率は18%を達成しました。ウェビナー経由の商談は事前に製品理解が進んでいるため、成約までのリードタイムも短縮されました。代行費用(月額35万円×3ヶ月=105万円)に対し、成約による売上増加は約800万円となり、ROI約760%を実現しました。

製造業の事例 – 展示会代替で年間コスト60%削減

課題と導入背景 産業機械メーカー(従業員200名規模)は、これまで年間4回の展示会出展を主要なリード獲得手段としていました。しかし、コロナ禍で展示会が中止・縮小され、新規リード獲得に苦戦していました。さらに、展示会1回あたりの出展費用が150万〜200万円かかり、費用対効果にも疑問を感じていました。非対面でも製品の魅力を伝えられる手法として、ウェビナーへの転換を決断しました。

実施内容 Jストリームのウェビナー代行サービスを導入し、自社製品のデモンストレーションを含む技術セミナーを四半期ごとに開催しました。製品の実演映像を高品質で配信するため、J-Stream Equipmediaの技術を活用し、複数カメラでの撮影と編集を実施しました。集客はセミナー制作.comと連携し、業界紙への広告掲載と自社顧客リストへのメール配信を組み合わせました。

アーカイブ配信も実施し、ライブに参加できなかった見込み客にも後日視聴してもらう仕組みを構築しました。参加者からの技術的な質問にはチャット機能で回答し、詳細な相談を希望する参加者には個別商談を設定しました。

成果・ROI 年間4回のウェビナー開催で、展示会と同等以上のリード獲得数(年間約400件)を達成しました。年間コストは展示会出展費用(約700万円)から、ウェビナー代行費用(約280万円)に削減され、60%のコスト削減を実現しました。アーカイブ視聴を含めると、延べ視聴者数は展示会来場者数の約3倍に増加しました。製品理解度の高い見込み客が増え、商談から成約までの期間が平均で30%短縮されました。遠方の顧客や海外拠点の担当者も参加できるようになり、商圏が拡大しました。

コンサルティング企業の事例 – リード単価を1/3に削減

課題と導入背景 経営コンサルティング会社(従業員30名規模)は、Web広告経由のリード獲得に依存していましたが、広告費の高騰によりリード単価が15,000円まで上昇していました。また、獲得したリードの質にもばらつきがあり、商談化率が低い(約8%)ことが課題でした。自社の専門性をアピールし、質の高いリードを効率的に獲得する手段として、ウェビナーを検討しました。

実施内容 まるなげセミナーの成果報酬型プランを導入し、経営課題をテーマにしたウェビナーを月1回開催しました。代行会社の封書DMと自社のメルマガを組み合わせた集客を実施し、ターゲット企業(中小企業の経営者層)に直接アプローチしました。ウェビナー内容は、一方的な講義ではなく、参加者との質疑応答や事例紹介を中心とした実践的な内容にしました。

司会進行や参加者対応は全て代行会社に任せ、自社は専門知識の提供に集中しました。ウェビナー後は、質問者や最後まで視聴した参加者を優先的にフォローし、個別相談会(無料)への誘導を実施しました。

成果・ROI リード単価がWeb広告の15,000円から、ウェビナー経由では約5,000円に削減され、1/3のコストでリード獲得が可能になりました。参加者はテーマに関心が高いため、商談化率が従来の8%から22%に向上しました。6ヶ月間で約120件のリードを獲得し、そこから26件の商談、8件の成約を達成しました。成約1件あたりの平均契約金額が300万円のため、売上貢献は約2,400万円となり、ウェビナー代行費用(約180万円)を大きく上回る成果を実現しました。ウェビナーを通じて専門性が認知され、ブランディング効果も得られました。

ウェビナー代行を依頼する際の準備と流れ

ウェビナー代行サービスを効果的に活用するためには、依頼前の準備と実施までの流れを理解しておくことが重要です。スムーズな進行と高い成果につなげるためのポイントを解説します。

依頼前に準備すべきこと

ウェビナー代行サービスに依頼する前に、自社で準備しておくべき3つの重要事項があります。これらを明確にしておくことで、代行会社との打ち合わせがスムーズになり、期待した成果が得やすくなります。

ターゲット顧客の明確化では、誰にウェビナーに参加してほしいのかを具体的に定義します。ペルソナ設定として、業種(製造業、IT、金融など)、企業規模(従業員数、売上規模)、役職(経営者、部門長、担当者)、抱えている課題(コスト削減、業務効率化、売上拡大など)を明確にしましょう。

ターゲットが明確であるほど、代行会社は効果的な企画と集客施策を提案できます。例えば「中小製造業の生産管理部門長で、在庫管理の効率化に課題を抱えている人」といった具体的なペルソナがあれば、刺さるテーマ設定や集客チャネルの選定が可能になります。

予算の設定では、ウェビナー代行にかけられる予算を事前に決めておきます。総予算だけでなく、1回あたりの予算、リード獲得単価の目標、許容できる成果報酬の範囲などを設定しましょう。予算によって依頼できるサービス範囲が変わるため、「必須で依頼したい部分」と「予算次第で検討する部分」を整理しておくと良いでしょう。

目標KPIの設定も重要です。ウェビナーで達成したい目標を数値で設定します。主なKPIとして、参加者数(申込数、実参加数)、商談化数、成約数・売上金額、リード獲得単価、商談化率・成約率などがあります。KPIが明確であれば、代行会社も成果にコミットしやすくなり、効果測定も容易になります。例えば「3ヶ月で150件のリード獲得、そこから30件の商談創出」といった具体的な目標があれば、それを達成するための最適なプランを提案してもらえます。

一般的な依頼から実施までの流れ

ウェビナー代行サービスを依頼してから実施するまでの一般的なフローをご紹介します。代行会社によって若干の違いはありますが、基本的な流れは共通しています。

問い合わせ・ヒアリング(実施の2〜3ヶ月前)では、代行会社の公式サイトから問い合わせを行い、初回のヒアリングを実施します。この段階で、自社の課題、ターゲット、目標、予算などを伝え、代行会社から大まかなサービス内容の説明を受けます。複数社に問い合わせて比較検討することをおすすめします。

提案・見積もり(実施の2ヶ月前)では、ヒアリング内容を基に、代行会社から具体的な企画提案と見積もりが提示されます。ウェビナーのテーマ案、集客手法、配信方法、スケジュール、料金などが含まれます。提案内容を比較検討し、最も自社のニーズに合った会社を選定します。契約内容を確認し、不明点や懸念事項は全てクリアにしてから契約を締結します。

企画・準備(実施の1〜2ヶ月前)では、代行会社と共にウェビナーの詳細を詰めていきます。主な作業として、テーマ・タイトルの最終決定、台本・プログラムの作成、スライド資料の作成(自社or代行)、告知ページ(LP)の制作、集客施策の実行開始(広告配信、メール送信など)、配信ツールの設定などがあります。この期間に、講演者との打ち合わせやリハーサル日程の調整も行います。

配信・運営(実施当日)では、ウェビナー当日は代行会社の技術スタッフが配信をサポートします。当日の流れとして、リハーサル(本番の1〜2時間前)、参加者の受付開始、配信開始(オープニング、講演、質疑応答など)、配信終了・クロージング、参加者へのお礼メール・アンケート送信などがあります。自社の講演者は内容に集中し、技術的な部分は全て代行会社に任せられます。

フォローアップ・効果測定(実施後1〜2週間)では、ウェビナー終了後も重要な作業が続きます。主なフォロー内容として、アーカイブ動画の編集・配信(オプション)、参加者へのフォローメール送信、アンケート結果の集計・分析、視聴データの分析レポート作成、ホットリードの抽出と営業部門への引き継ぎ、振り返りミーティング(次回への改善点共有)などがあります。このフォローアップが商談化の鍵を握るため、丁寧に実施することが重要です。

外注後も社内で押さえるべきポイント

ウェビナー代行サービスに外注したからといって、全てを丸投げして良いわけではありません。成果を最大化するために、社内でも押さえるべきポイントがあります。

まず、代行会社との密なコミュニケーションが重要です。定期的なミーティングを設定し、進捗確認や課題の共有を行いましょう。特に企画段階では、自社の製品・サービスの特徴や強みを正しく理解してもらうことが成功の鍵です。質問や確認事項には迅速に回答し、スムーズな進行をサポートします。

講演内容の質の担保も自社の責任です。代行会社は運営面をサポートしますが、講演内容そのものは自社が提供します。参加者の課題を解決する有益な情報を提供できるよう、講演者の準備を支援しましょう。台本やスライドは代行会社と協力して作成し、第三者視点でのブラッシュアップを受けることが効果的です。

営業部門との連携では、ウェビナーで獲得したリードを確実に商談化するため、営業部門との連携が不可欠です。事前にウェビナーの目的や内容を共有し、フォローアップの役割分担を明確にしておきます。ホットリードの引き継ぎ方法やタイミングを決めておくことで、商談化のスピードが上がります。

データの蓄積と活用も重要です。代行会社から提供される分析レポートをしっかりと読み込み、次回への改善につなげます。参加者の属性、質問内容、アンケート結果などを社内に蓄積し、今後のマーケティング戦略に活用しましょう。継続的にウェビナーを開催する場合は、PDCAサイクルを回して精度を高めていくことが成功の秘訣です。

最後に、徐々に内製化を検討することも視野に入れましょう。代行サービスを活用しながらノウハウを吸収し、将来的に一部を内製化することでコスト削減が可能になります。ただし、無理に内製化を急ぐと品質が落ちるリスクがあるため、自社の体制と相談しながら段階的に進めることをおすすめします。

ウェビナー代行サービスに関するよくある質問(FAQ)

ウェビナー代行サービスの利用を検討する際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。疑問や不安を解消し、安心して代行サービスを活用するための参考にしてください。

まとめ:自社に最適なウェビナー代行サービスを選ぼう

ウェビナーは、BtoB企業にとって新規リード獲得と商談化を効率的に進める強力なマーケティング手法です。しかし、成功させるには専門的な知識と経験が必要であり、多くの企業がウェビナー代行サービスを活用して成果を上げています。

各サービスの特徴再整理として、本記事で紹介した10社はそれぞれ異なる強みを持っています。AdAIは共催ウェビナーでBtoB集客に特化し、商談化を重視します。Bizibl Technologiesは戦略から実行まで伴走型でサポートし、継続的なマーケティング支援を提供します。まるなげセミナーは低コスト・高商談化率で、初心者に最適です。Jストリームは大規模配信に強く、高品質な技術サポートを提供します。CLOUD WINはBtoBマーケティング全体を見据え、MAツールとの連携に強みがあります。

その他、セミナー制作.com、TECH+、ガイアックス、セレブリックス、東京セミナースタジオなど、各社が独自の強みを持っています。

選定時の最重要ポイントとして、自社の課題と目的を明確にし、それを解決できる代行会社を選ぶことが最も重要です。「集客が弱い」「運営が不安」「商談化したい」など、具体的な課題に対応できる会社を選びましょう。BtoB実績と商談化率を確認し、単なる開催数ではなく、質の高い成果を出している会社を選びます。料金だけでなく、サービス範囲と費用対効果(ROI)で判断します。安さだけで選ぶと成果が出ない可能性があります。

集客力とフォロー体制を確認し、共催ネットワークや集客プラットフォームを持つ会社は新規リード獲得に強みがあります。商談化支援やMAツール連携など、アフターフォローが充実しているかも重要です。担当者との相性とコミュニケーションも大切で、長期的なパートナーとして信頼できる会社を選びましょう。

まずは複数社資料請求を推奨します。ウェビナー代行サービスは会社によってサービス内容、料金、強みが大きく異なるため、1社だけで決めるのはリスクがあります。最低3社以上に資料請求・無料相談を申し込み、提案内容を比較検討することをおすすめします。資料請求時には、自社の課題、目的、予算、ターゲットを明確に伝え、具体的な提案を求めましょう。

初回は小規模から始め、効果を確認してから本格的に展開するという段階的なアプローチも有効です。ウェビナー代行サービスを上手に活用すれば、社内リソースを本業に集中させながら、高品質なウェビナーで確実に成果を上げることができます。

CTA(問い合わせ・資料請求への誘導)として、本記事で紹介したウェビナー代行サービスの中から、自社のニーズに合った会社をピックアップし、まずは無料相談に申し込んでみましょう。「ウェビナーを始めたいけれど何から手をつければいいか分からない」という方も、プロの代行会社に相談すれば、具体的な道筋が見えてきます。

今すぐ行動を起こし、ウェビナーマーケティングで新たなリード獲得と商談創出を実現しましょう。あなたのビジネスの成長を、最適なウェビナー代行パートナーがサポートします。